提案・成立させた
議員立法
同一労働同一賃金法
介護・福祉
人材確保・処遇改善法
介護・障害者福祉施設のスタッフの給料アップ
- 当時、介護職は全産業平均より月給が10万円も低く、深刻な人手不足だった。
- 介護スタッフの人材確保のため、賃金など処遇の改善を計画的に行う。
- 障害者福祉施設の職員も、同様に賃金・処遇の改善を行う。
- この法律の成立後は、処遇改善加算などで毎年約1万円ずつ月給が上がっている。
法案の内容はこちら
<コメント>
介護利用料の引き上げに野党が反発する中で、政府案を審議する代わりに野党案を成立させました。(介護利用料の引き上げには反対しました)
障害者福祉まで含めたことに、当時の財務省が猛反対したことを覚えています。
大臣席にて答弁準備(右端)
危険ドラッグ禁止法
脱法的に売られていた危険ドラッグを撲滅
- 事故や殺人など大問題となりながら、次々と新商品が出て規制が追いつかなかった。
- そこで、成分検査中のドラッグも販売を一時停止するアイディアで法案を作成。
- 翌年には販売店舗がゼロになり、日本は世界で初めて危険ドラッグを食い止めた国に。
法案の内容はこちら
<コメント>
政府与党は当初「既存の法律だけで対処できる」と言い張っていましたが、その後も犠牲者は増え、最後は法案提出に賛同してくれました。
成分不明の段階で規制するという、官僚では作れない議員立法ならではの法律です。
危険ドラッグ禁止法が成立
その他の
主な議員立法
文通費公開法
- 議員活動経費の使い道を公開し、残額は国に返金。(日割り支給のみ成立)
紅麹被害防止法
- 機能性表示食品の被害報告を義務化し、製造管理を強化。(後に政府が同様の基準改正)
過労死防止法
- 過労死対策大綱の策定と、国会への年次報告を政府に義務づけ、過労死の対策を促す。(成立)
ネット選挙推進法
- 当時は禁止されていた、ホームページやSNSを使った選挙運動を解禁。(成立)
訪問介護緊急支援法
- 引き下げられた訪問介護のヘルパー報酬を引き上げ。(政府に対応を求める決議文が可決)
長時間労働規制法
- 残業時間に上限を設け、ワークライフバランスと生産性を向上。(後に不十分な形で成立)
保険証廃止延期法
- マイナ保険証を強制せず、従来の保険証も当分使えるように。(審議されず)
議員報酬カット法
- 国会議員の給料とボーナスを3割カット。(審議されず)
議事録ダイジェスト
黒塗りの議事録から
不正を暴く
「良質な推理小説のようだ」と評価された汚職追及
井坂
この部分だけ議事録の黒塗りの長さが中途半端になっている。この黒塗りに隠れているのは半角数字、すなわち言ってはいけない金額を大臣秘書に伝えたのでは?
当局
交渉中の金額をうっかり言った。極めて不適切で反省している。
井坂
議員事務所から役所への不当要求を記録するルールがあるが、安倍政権で何件の記録が保存されているか。
大臣
記録を保存している案件はゼロ。
井坂
政治家と役所の接触が記録される、実効性あるルールを作る必要がある。
議事録はこちら
<コメント>
役所が大臣の不当要求に屈したことを認めさせ、それを防ぐルールが全く機能していないことも暴き、「2打席連続ホームラン」と言われました。
予算委員会で使用した説明パネル
ブラック企業から
就職活動を守る
「詰め将棋のようだ」と評価された建設的な質疑
井坂
「残業代込み」「契約社員」などの重大な情報は、社員の募集時に明示しなければならないが、「募集時」というのは法的にいつまでか?
当局
労働契約にサインする直前までが「募集時」。
井坂
サインする直前に「実は契約社員でした」と言われても手遅れ。応募をするかどうかの判断材料になる重大な情報は、募集広告に書くルールにすべき。
大臣
その通りだと思う。
井坂
学生の就職活動では、「正社員だと思って就職内定したら、実は契約社員だった」では人生が狂ってしまう。新卒採用でもしっかりとルールを作って欲しい。
議事録はこちら
<コメント>
法的な定義を一つ一つ詰めていくと、思わぬ所に大きな欠陥があります。
大臣も質疑の中で問題に気付き、即座に改善してくれました。改善令はこちら
塩崎厚生労働大臣との質疑
派遣労働者にも
交通費を支給
議員立法の答弁をしながら、法案を進化させる
野党議員
本当にこの議員立法で、派遣社員でも交通費がもらえるようになるのか?
井坂答弁
単に「派遣だから」という理由だけで交通費を払わないような、不合理な差別は認められない。
野党議員
ということで厚生労働省も良いか?
当局
その趣旨をしっかり尊重して、派遣業者にも周知して改善を図る。
議事録はこちら
<コメント>
どう答えようかと官僚の皆さんの方を振り返ったら、全員が首を大きく横に振りました。
しかし立法者として、「非正規の差別は認めない」という理念に従って答弁。
その結果、2020年から派遣社員にも交通費が支給されるようになりました。
法案作成者として質問を受け続ける
その他、
最近の主な議事録
前回の選挙で掲げた政策は、全て質問または議員立法しました。
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