政策ビジョン
世界の資金を集める
インパクト経済
世界の資金と企業の知恵を集めて、日本の課題を解決。
世界の資金の 1%を日本の課題解決プロジェクトに投資してもらうことで、今の税収の 2 倍の資金で社会課題を解決し、成果を世界に還元します。
課題解決型スタートアップへの投資を集める「インパクト投資市場」の創設。
特定テーマの課題解決に企業と自治体が取り組む「インパクト特区」。
インパクト寄付税制で、国内の大企業の資金やノウハウも活用します。
ベーシック・インカムの
現実的な導入
将来も減らない年金と、人生の節目で自由に使える給付金。
全国民に毎月定額を支払う「ベーシック・インカム」。
巨額の財源が必要な政策ですが、まずはポイントを絞って導入します。
後になるほど減り続ける現在の年金を、定額の「ベーシック・インカム年金」に変更。
最後まで安心できる生活費が給付され、財源は死後に余ったお金から回収します。
現役世代には、いつでも使える一時的ベーシック・インカム。
起業や学び直し、失業や介護など、人生の節目で活用できます。
感染症や自然災害の時に、期間限定の緊急ベーシック・インカムも効果的です。
ロボットやAIで
人手不足を解消
ロボットやAIを前提にして、環境やルールや人材を準備。
今後は運輸や建設や介護など、あらゆる分野で人手不足になり、社会を支える基本的なインフラやサービスが維持できなくなります。
女性や高齢者や外国人の活躍だけでは、労働力が全く足りません。
ロボットや AI が働くことを前提に、仕事そのものを組み替え、自動運転車やドローンが移動するための、道路やポートを整備。
ロボットを開発・調整・操作する人材の育成も急務です。
首都機能をクラウド化し
地方移転
地方が順番に首都機能を担うことで、人材と経験を蓄積。
都市機能がオンライン化・クラウド化する近い将来、首都移転に道路や庁舎などの大規模な公共事業は不要となります。
10年後は関西、20年後は東北・・・と、全国で順番を決めて首都機能を移転。
地方は出番に向けてビジョンを作り、数十年の計画を立てて準備。
各地で人材が育ち、首都経験のある地方都市が分権を加速します。
大災害や感染症など、首都機能の停止に対する備えにもなります。
消費税の減税など
税財政改革
税制で格差を是正し、国債による投資で将来の増税を予防。
欧米並みに高い食料品の消費税をゼロにして、家計と地域経済を支援。
大企業と富裕層には応分の負担を求めて、税の格差是正機能を取り戻します。
医療・介護や教育投資、環境問題や景気対策など、予防的な政策の節約効果や、投資的な政策の税収効果を数値で予測。
その範囲内で国の借金を許可する「予防国債」も創設します。
科学的で検証可能な
政策立案改革
私利私欲の政治から、予測と根拠にもとづく公正な政治へ。
公文書は勝手に捨てずに、コンピュータで永久保存。
科学的根拠にもとづく政策選択を支援する、「エビデンス・センター」の設立。
中立的な専門家が経済や財政の将来を予測する「将来推計機関」。
えこひいきや、一部の政治家の都合よいお手盛りではなく、公正で科学的な政策立案を可能にします。
議員こそ
「身を切る改革」
議員定数と議員報酬の大幅削減
不景気でも財政赤字でも、議員はボーナスを満額もらい、
野田元総理と定数削減を約束した自民党は、逆に参議院の定数を増やしました。
消費税は2度も増税され、国民と政治家の格差は広がる一方です。
まずは議員の給料・ボーナスカットと、議員定数の大幅削減。
（いさか自身は初当選から給料3割・ボーナス5割カットを実行中）
選挙制度や参議院の役割など、根本的な見直しも必要です。
企業献金やパーティーの禁止
裏金事件や大臣の汚職が相次ぎ、昭和の金権政治に逆戻りしています。
税金からなる政党助成金が企業献金の代わりに導入されたのに、
なぜか企業献金は廃止されずに「二重取り」の状態が続いています。
汚職や口利きの温床となる企業献金は即座に廃止。
「パーティー」とは名ばかりの資金集めイベントも禁止して、
特定企業の利益ではなく、国民のための政治を取り戻します。
年金・医療・介護・
子育てに全力
長生きしても、若い世代でも減らない年金
年金の財政が悪化し、将来の年金額は今後30年間も削られ続けます。
基礎年金は今より3割少ない水準に落ち込み、高齢者は長生きするほど、
若い世代は後になるほど、老後の生活が厳しくなります。
そこで私は、全く新しい「ベーシックインカム年金」を考案。
75歳までは保険料の積み立て年金、75歳以降は減らない定額年金。
追加で必要な財源は、死後にお金が余った人から回収する新方式です。
ベーシックインカム年金の詳細はこちら
かかりつけ医で地域の予防医療を推進
医療や介護を必要とする高齢者は、今後ますます増えてきます。
一方で地方は医師不足で、コロナ禍には都市部でも医療難民が溢れました。
医療・介護の提供だけでなく、医療・介護の前段階で予防が必要です。
地域のかかりつけ医が、一人ひとりの体質に合わせてアドバイス。
重症化を防いで健康を維持し、高齢者のQOL（人生の質）を高めます。
政府の予算と人員も、通常の医療・介護から予防医療にシフトします。
介護・保育の給料アップで人手・施設不足を解消
介護施設や保育所を作っても、肝心の介護士や保育士が足りません。
国が人件費を低く抑え、他の業界より月給が平均5〜10万円も安いからです。
介護給料アップ法を作り、ようやく改善が始まったところです。
介護・福祉・保育など、人手不足なのに給料が低い仕事の処遇を改善。
キャリアアップや、子育て後の職場復帰など、様々な働き方も支援します。
AI時代を生き抜く教育と職業訓練
現在ある仕事の半分が将来なくなると言われるAI時代。
大人も子供も、新しいものをつくる創造性と、深い教養が必要になります。
あらゆる力を同時に鍛える、プロジェクト型のチーム学習。
学び直しのため、人生の好きな時期に使える一時的ベーシックインカム。
常に学びながら行動し続ける、次世代の生き方に合った教育を展開します。
日本を
「稼げる国」にする
長時間労働や低賃金を改善して生産性アップ
日本人の賃金は1997年をピークに下がり続け、国際競争力は世界38位。
時間あたり労働生産性は世界30位で、どちらも過去最低に落ち込んでいます。
安い給料で長時間働く労働者に甘え、企業側が刷新を怠ってきたツケです。
過労死や病気、事故につながる長時間労働を禁止。
パートなど非正規雇用の低賃金を改善して、安定雇用にシフト。
残業なしでもしっかり稼げて、家庭や地域活動に時間が割けるようにします。
中小企業や個人事業のAI化とデザインを促進
日本の雇用の7割を担っている、中小企業や個人事業。
ここから次の大企業や、地域の基幹産業を育てなければなりません。
中小企業や個人事業主のAI導入やデザイン強化に対する補助金を創設。
IT技術者やデザイナーなど、支援業者の仕事も増えて一石二鳥です。
科学者・芸術家・起業家など創造的人材を支援
新しいものを創り出す、科学者・芸術家・起業家など「創造的人材」。
すでに世界では、創造的人材の取り合いが始まっています。
政府の科学技術・教育予算を増額し、返済不要の給付型奨学金を拡大。
芸術家の作品や起業家のサービスは、政府が積極的に採用して活躍の場を提供。
海外の創造的人材が日本に移住してくれるような環境整備も必要です。
国民の
生命と財産を守る
領海・領空の侵犯に対する警備を強化
中国船が尖閣諸島に毎日現れて、日本の領海へ侵入を繰り返しています。
中国軍の飛行機による領空侵犯も発生しました。
政府与党は集団的自衛権を容認しましたが、領海警備の強化を怠ったままです。
海上保安庁の船舶や航空機など装備を増強して警備体制を強化。
自衛隊と海上保安庁の連携と役割分担を明確にして、グレーゾーンに対処。
香港やウイグルでの暴挙にも、毅然と対応しなければなりません。
ドローンやサイバー攻撃への対処
ウクライナ戦争では、多種多様なドローンが猛威を振るっています。
中国も空中だけでなく、水上・水中ドローンを開発しています。
また、政府や民間企業に対するサイバー攻撃も多発しています。
自衛隊と海上保安庁は、ドローン攻撃を前提とした防衛装備を強化。
無数のドローンによる同時攻撃に対処するレーダーとシステムも必要です。
受動的サイバー防御や復元力の強化で、サイバー攻撃への耐性を高めます。
国産技術で自然エネルギーを推進
輸入燃料に依存したエネルギーでは、地域のお金が国外に流出するだけでなく、
国際情勢の変化で供給がストップする恐れもあります。
洋上風力、小水力、地熱等も含めた自然エネルギーの開発を支援し、
蓄電や熱利用も含めて、地域の中でお金とエネルギーを回せる経済圏を構築。
国産の技術をもう一度育てて、自然エネルギー立国を目指します。
災害・事故・犯罪の予防と被害の軽減
災害・事故・犯罪は、起こってからニュースになり、政治が動き出しますが、
もっと事前に予防や被害軽減の取り組みができる分野です。
土砂崩れ、洪水、家屋の倒壊など、人的被害が起きやすいポイントを優先的に改善。
交通事故や街頭犯罪も、ビッグデータから場所と時間を絞って予防。
「被害の予防効果」を評価して、あらかじめ予算を使える仕組みにします。
